産業医の料金は「契約形態 × 事業場規模 × 対応範囲」で決まります。
まず料金をご覧いただき、そのあとで自社に必要な形の選び方を整理します。大阪府内・オンライン全国対応。
詳細は産業医契約のページをご覧ください。
顧問契約は労働安全衛生法上の産業医の選任には当たりません。契約期間中に常時使用する労働者が50人以上となった場合は、法令上の産業医選任が必要となるため、嘱託産業医契約への切り替えとなります。詳細は産業医契約のページをご覧ください。
料金は個別にご案内します。詳細は産業医契約のページをご覧ください。
面談が120分を超える場合は、30分ごとに33,000円（税込）を加算します。
想定より著しく複雑な場合は、事前にお見積りします。
主治医への照会状が必要な場合は、別途11,000円（税込）／1通がかかります。
復職対応が繰り返し発生する場合や、面談前後も継続して相談したい場合は、顧問契約もご検討ください。
詳細は復職面談の流れをご覧ください。
メンタルヘルス相談・面談／法定面談 共通
主治医への照会状が必要な場合は、いずれの面談でも別途11,000円（税込）／1通がかかります。
訪問対応の場合は、別途交通費を申し受けます。
詳細はスポット面談のページをご覧ください。
どの形態が合うか分からない場合は、状況をうかがい、嘱託・顧問・スポット・研修のどれが合うか（あるいはまだ不要か）を初回30分の無料相談でご案内します。
嘱託産業医契約
従業員50人以上の事業場は、労働安全衛生法により産業医の選任が義務です。月1回訪問などの継続契約で、選任義務がある場合や、休職・復職やメンタル不調の相談が継続的に発生する場合に向いています。→ 産業医契約の詳細顧問契約（小規模事業場向け／従業員50人未満）
50人未満は選任義務がありません。ただし休職者への対応や復職の判断は、規模に関係なく発生します。継続して相談できる先を持ちたい場合の形です。月1回・60分までの面談・協議とメールでのご相談を継続的にご利用いただけます。契約期間は原則1年間（自動更新）です。労働安全衛生法上の産業医の選任には当たりません。→ 顧問契約の詳細顧問契約（メンタルヘルス支援追加）
すでに産業医がいる企業向けの形です。既存の産業医体制を維持したまま、メンタルヘルス分野の継続支援だけを追加できます。法定の選任を変更する必要はありません。→ 顧問契約の詳細復職面談・
| 嘱託産業医契約（50人以上） | 顧問契約 | スポット面談 | |
|---|---|---|---|
| 対象 | 50人以上・選任義務あり | 小規模事業場の継続相談（50人未満） 既存産業医へのメンタルヘルス支援追加 |
規模問わず |
| 頻度 | 月1回訪問 （標準2〜3時間） |
月1回・60分までの面談・協議 ＋メール相談 |
都度・単発 |
| 料金目安 | 88,000円〜／月（2時間） 110,000円〜／月（3時間） |
小規模事業場向け：55,000円〜／月 メンタルヘルス支援追加：個別にご案内します |
132,000円／件 （復職面談パッケージ） 55,000円／60分 （メンタルヘルス相談） 22,000円／30分 （法定面談） |
| 向いている場合 | 産業医を選任し継続対応を任せたい | 選任は不要だが継続相談したい 既存は維持しメンタルだけ追加したい |
復職判断が発生した 必要な面談だけその都度依頼したい |
見積りを比較するときは、金額だけでなく「この3つがどこまで含まれているか」を揃えて比べることをおすすめします。
なお、スポット面談は法定面談・メンタルヘルス相談・面談・復職面談パッケージで料金が異なり、主治医への照会状が必要な場合は別途加算されます。