休職・復職の対応や、不調が気になる社員への接し方。人事や管理職だけでは判断に迷う場面を、継続して相談できます。
精神科医・産業医が、本人の状態と仕事内容、これまでの経緯を踏まえ、会社が取れる対応と、次に確認する時期を一緒に整理します。
健診後の対応、職場巡視、衛生委員会など、日々の産業保健業務にも対応します。大阪府内・オンライン全国対応。
産業医の
すでに産業医がいて、メンタルヘルス対応を
従業員50人未満で、
産業医が行う業務は、法令に基づくものと、企業の状況に応じて行うメンタルヘルス対応に分かれます。
以下は当事務所の対応業務です。実際の担当範囲は、契約形態と既存の産業医体制に応じて決めます。
健康診断後の
長時間労働者・高ストレス者への面接指導
時間外労働が続いている社員や、ストレスチェックで面接指導が必要と判定された社員と面談し、心身の状態を確認したうえで、就業上の配慮が必要かどうかを整理します。休職・復職に関する面談
本人・職場双方の状況を踏まえ、就業制限や業務配慮について助言します。職場巡視
毎月、職場を巡視し、作業環境や安全衛生上の課題を確認します。衛生委員会
毎月の衛生委員会に出席し、産業保健の観点から助言します。管理職・人事担当者からの相談にも応じます。ストレスチェック後の
衛生教育・
標準的な訪問（2時間目安）の内訳：
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 衛生委員会への出席 | 15分〜1時間（規模による） |
| 職場巡視 | 10〜30分 |
| 面談 | 残りの時間（休職・復職、高ストレス者、長時間労働者など） |
| 健診結果の確認・就業区分の判定 | 健診の時期にあわせて実施 |
訪問日以外もメールでご相談いただけます。年間では、ストレスチェック（1年以内ごとに1回）の実施関与、健診時期にあわせた就業区分の判定、健康障害が生じた場合の原因調査・再発防止のための措置が加わります。
誰が気づいたら、どこへ相談するかの導線を、衛生委員会や人事とのやり取りの中でつくります。
受診が必要な状態か、環境調整で持ち直す状態かを、これまでの本人の様子を踏まえて整理します。
休職中の連絡方法、復職判断の材料など、就業規則と実情に合わせて決めます。
休職までの経緯と職場の状況を知ったうえで、復職時の配慮事項と、その後の確認時期を整理します。初めて会う場合と、経緯を知っている場合とでは、設定できる復職条件の精度が変わります。
復職後の状況を確認しながら、業務量や配慮を段階的に見直します。
面談から見えた傾向を、ストレスチェックや健診結果の推移と突き合わせ、課題を会社に共有し、対策を一緒に考えます。
単発の案件対応はスポット面談をご覧ください。
対象：従業員50人以上・産業医の選任が必要
対象：産業医選任義務はないが、メンタルヘルス対応の専門家を
55,000円（税込）〜／月
月1回・60分までの従業員面談・人事担当者との協議、メールでの相談・経過共有を含みます。時間延長・別日の追加対応は別途料金です。
産業医意見書・主治医への照会状の作成を含みます。ストレスチェックの実施者を代表医師が担います（受検システム・実施事務の外部委託費は別途）。労働安全衛生法上の産業医の選任には当たりません。
対象：すでに産業医がいて、メンタルヘルス分野の継続支援を追加したい企業
月額は個別にご案内します
月1回・60分までの従業員面談・人事担当者との協議、メールでの相談・経過共有を含みます。既存産業医との役割分担を整理して対応します。
週1回訪問でのご契約実績もあります。規模は問いません。訪問頻度を増やした契約をご希望の場合は、頻度に応じて個別にご案内します。
お問い合わせフォームまたはメールにてご連絡ください。
ZoomまたはMicrosoft Teamsにて、現状の課題・体制・ご要望を確認します（30分・無料）。
事業場の規模、選任義務の有無、現在の産業医体制、想定される案件の量をふまえて、契約の種類（嘱託産業医契約／顧問契約〈小規模事業場向け〉／顧問契約〈メンタルヘルス支援追加〉）、訪問頻度、担当する業務の範囲を決めます。産業医の職務内容は、事業者と産業医の間であらかじめ明確にしておきます。
産業医契約の締結後、訪問またはオンラインにて対応を開始します。